WebEXPOMaster利用規約

デモ

第1条(総則)
当社は、本サービスの利用者に対し、第6条に定めるサービスを提供します。
当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。
当社は、相当な期間を付して利用者に通知することにより、本規約を改正することがあります。この場合において、利用者は、改正後の利用規約の定めるところに従うものとします。

第2条(本規約の適用)
本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
利用者は、本規約のほか、当社が必要に応じて随時行うインターネット利用の一般的ルール等に関する指導に従うこととします。
第3条(利用者、利用申込み、および利用契約の成立)
利用者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みおよび初期費用等の支払いを済ませた結果、当社から本サービスの提供を受ける権利（以下「利用権」とします。）を認められた法人・団体または個人を示します。
申請は申込申請書に必要事項をご入力の上、送付していただきます。申請書受け取りをもって利用申込みとします。ホームページ上の申込みフォームによる申込みについても同様とします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用申込みを承諾しないことがあります。承諾しなかった場合の判断の理由については一切申込者に開示しません。また、申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
A.申込申請書の内容に嘘偽記載があると当社が判断した場合。
B.申込者が未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みの手続が成年後見人によって行われておらず、または申込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合。
C.申込者が反社会的勢力又はこれに準ずる者であると当社が判断した場合。
D.申込者が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合。
E.過去に本規約違反等により、当社から利用停止等の処分を受けている場合。
F.第16条（禁止事項）第1項に定める禁止事項に該当するおそれがある場合。
G.本サービスの運営に支障を与え、当社もしくは第三者の権利・利益を害するおそれがある場合。
H.その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
第11条に定める必要費用の入金が確認され次第、当社は必要な設定作業を開始するものとします。

第4条(登録情報)
利用者は、本サービスの利用にあたり当社が指定する情報について、正確かつ真実の情報を所定の方法により提供するものとします。
法人名/団体名または個人名、所在地、電子メールアドレスその他の利用者に関する登録情報に変更があった場合、利用者は、当社の定める書式及び方法により遅滞なく当該変更内容について当社に届け出るものとします。
前項の届出を怠ったことで生じた利用者の損害・不利益等に対して、当社は責任を負いません。
登録情報の変更により、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第5条(利用者への通知)
当社から利用者への通知は、利用契約に特段の定めのない限り、電子メール、書面、本サービスのウェブサイトへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
前項の通知を電子メールの送信または本サービスのウェブサイトへの掲載により行う場合、当該通知は、電子メールの送信またはウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
利用者は、当社からの電子メールについて、利用者が届け出た電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼があった場合は、これに対して遅滞なく応答するものとします。
第1項の通知を書面で行う場合は、登録時に利用者が届け出た住所に対して行うものとし、書面が到達した時点延着もしくは不到達となった場合でも通常到達すべき時をもって当該通知が到達したものとみなします。

第6条(本サービスの内容)
本サービスの内容は下記の当社ホームページに掲載の内容の通りとします。
https://www.systems.nakashima.co.jp/dutiessolution/webexpomaster/
提供するシステムの著作権、特許権、実用新案権はすべて当社に帰属します。利用者は、本規約に基づいてシステムの利用権を取得し、システムの著作権、その他の権利を取得することは出来ません。
当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第7条(本サービスの提供)
利用者は、当社の許可した以外のURLを利用することはできません。
当社は、本サービスにより発信する情報の内容を登録又は変更するためのアカウント及びパスワード（以下「アカウント等」とします。）を発行します。

第8条(アカウント等の管理)
利用者は、当社が発行したアカウント等を責任をもって管理するものとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
当社が利用者に発行したアカウント等は、利用者のみが利用できるものとし、第三者の使用、譲渡、貸与、相続等はできません。
利用者は、自らのアカウント等が第三者によって不正に使用されたことが判明した場合は、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第9条(独自プログラムの利用)
独自プログラム等の利用により、本サービスの運用に支障をきたした場合には、当社はその復旧作業に対する相応の作業費用を、利用者に請求することができます。

第10条(契約期間)
利用者と当社との契約期間は、1ヵ月単位になります。利用者から利用申込書をいただき、当社から利用開始案内をお送りさせていただいた日の翌月1日から月末日迄の1ヵ月とします。
契約期間満了月の15日までに利用者による契約解除の申し入れがない場合は、同一条件にて契約が自動更新されるものとします。
第１項の規定に関わらず、利用者と当社の間で、申込書もしくは個別の契約書（以下「個別契約」とします。）に別途の定めがある場合は、当該個別契約の定めが優先されます。

第11条(利用料金および支払い方法)
本サービスの利用料金は、別項『WebEXPOMaster販売価格表』の通りとします。
本サービスの利用料金の支払いは、契約期間分の利用料と初期設定費をまとめて当社が送付する請求書に記載の支払期限日までに支払うものとします。
運用開始後に発生する利用者固有の要請・事情等に基づくサービスおよび作業に関する支払いは、当社が指定する銀行口座への振込み(振込手数料は利用者負担)によるものとします。
契約更新の利用料支払いは、契約更新日の属する月の末日(当該日が休日の場合は、翌銀行営業日)までに当社が指定する銀行口座への振込み(振込手数料は利用者負担)によるものとします。
当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第12条(利用者による解除)
契約解除を希望する利用者は、その旨を解除を希望する日の属する月の15日までに、書面により当社宛に事前通知することにより解除することができます。この場合において、当社は、契約解除日を以って当該利用者に係るアカウント等の登録及び電磁的記録を削除します。
利用者が契約を解除した場合においても、既に支払った料金・費用は一切払い戻しいたしません。また、契約解除日が前項で規定する期間内である場合、利用者は、契約解除日を含む契約期間の利用料の支払いを要します。

第13条(本サービスの停止及び回復)
契約更新日の属する月の末日(当該日が休日の場合は、翌銀行営業日)までの入金が確認できなかった場合、当社は、サービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘らず、本サービスを停止するものとします。
契約更新日の属する月の末日(当該日が休日の場合は、翌銀行営業日)までに利用料が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、1ヵ月以内に何らかの方法で入金がなされた場合は、再設定料なしでサービスを回復することができます。入金期限後、半年間入金が無い場合は解約とします。ただしその期間の未納料金は支払うものとします。契約更新日以降にサービスを回復する場合は、未納分に加え、再設定料として新たに20,000円（消費税を含まない）の費用が発生します。

第14条(本サービスの一時的な制限および提供停止)
当社は、次のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を一時的に制限または停止することができるものとします。
A.本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守上または工事上やむを得ない場合、またはこれらに障害が生じた場合
B.本サービスを提供するために必要な設備の提供元の事情により本サービスを提供できない場合
C.本サービスにて提供するソフトウェアのバージョンアップまたはメンテナンス作業のため、本サービスの一時停止が必要な場合
D.天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
E.法令上の要請に基づく場合
F.その他本サービス用設備に過大な負荷が生じる等、運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
前項の事由に該当する場合、当社は利用者に対し本サービスの提供を一時的に制限または停止することについてあらかじめ通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第1項のいずれかの事由に該当し、当社が本サービスを提供できなかったことにより利用者または第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条(本サービスからの移行依頼の発生)
利用者の提供する情報転送量が、本サービスの円滑な提供を妨げると思われる量を超えた場合には、別サーバーへの移行等をお願いする場合があります。

第16条(禁止事項)
本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
A.他者の著作物を当該著作者の許可なく使用転用すること法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
B.本サービスを媒体として刑法または民法に抵触するような商業活動
C.犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
D.掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載する行為
E.当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
F.誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらす行為
G.低俗で品位を欠く情報、ポルノや売春・買春、性風俗業の営業等に関連する情報、その他、他人に不快感・嫌悪感を与える情報等を掲載、または聴取する行為
H.いじめ、自殺・自傷行為、薬物乱用、虐待を肯定・勧誘あるいは助長するデータの掲載、または聴取する行為
I.残虐又は暴力的な内容・動画・画像（イラストや絵画等も含みます）を掲載する行為
J.人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながるデータの掲載、または聴取する行為
K.法令で認可が義務づけられている商品について、必要とされる資格なしに販売する行為
L.反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
M.宗教活動または宗教団体への勧誘行為
N.第三者への本サービスの譲渡や賃貸活動などの行為
O.他人のアカウント等を不正使用する行為
P.当社の了解を得ず、無断で独自プログラム等を利用する行為
Q.当社のサーバその他のコンピュータに不正にアクセスする行為
R.本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
S.前各号のほか、他人に迷惑、不利益等を与えるものとして当社が別途指定する行為
T.その他当社が不適当であると判断する行為
当社は、前項に抵触する電磁的記録を発見したときは、当該利用者に通知することなく、当該記録を削除することがあります。その場合においても、当社は、本サービスのそれまでの利用および削除に起因するいっさいの損害についてその責を負わないものとします。
利用者が前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関する責任は当該利用者に帰属し、当社では一切の責任を負わないものとします。
利用者が第1項で禁止する行為により故意に当社のサービスを運用停止又はそれに近い状態に至らせた場合、利用者は、当社がそれにより被る損害を賠償しなければなりません。

第17条(利用資格の停止または取消し)
利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取消すことができます。
A.申込時に虚偽の申告を行った場合。
B.第16条の各項に規定された禁止行為を行った場合。
C.利用者が提供する情報へのトラフィック量が、本サービスの運営に支障をきたすと判断した場合。
D.利用者に対する通知が不達となり、もしくは当社に返送された場合、または当社からお客様に対して連絡ができなくなった場合。
E.その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。
前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。
利用資格の停止または取消しをされた場合においても、既に支払った料金・費用は一切払い戻しいたしません。また、利用資格の停止または取消しをされた日が第10条で規定する期間内である場合、利用者は、利用資格の停止または取消しをされた日を含む契約期間の利用料の支払いを要します。また、利用資格の停止または取消しにより発生する損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条(システムの運用管理)
本サービスを提供するためのシステムは、原則として『1日24時間・365日』運用するものとします。但し、第14条第1項の事由に該当する場合等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。
前項の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。
当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者の領域内データを修正することができるものとします。
前項の事由によって利用者の領域内データを修正した場合、これに起因して生じた利用者が被った損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの改善を目的として提供するシステムのバージョンアップを行うことがあります。なおその際は、本サービスのウェブサイト、または登録された利用者の電子メールアドレスにメールを送信することをもって通知するものとします｡
本サービスを設置したサーバのOS（オペレーションシステム）および、php、sql等の基本プログラムの利用者によるバージョンアップ、あるいはサーバ内で稼働している他のプログラムが原因で本サービスに不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。また、その復旧には相応の作業費用を利用者に請求できるものとします。

第19条(免責)
当社の意図的な怠慢および意図的な責務不履行等によるものを除き、当社は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。
当社は、本サービスのシステムが稼働を保証した以外のブラウザ（閲覧ソフト）で不具合が発生した場合その責を負わないものとします。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者は予め了承するものとし、当該不具合により利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
本サービスのシステム納品および受領検品完了から、6ヶ月を経た後に発生した不具合の対応については、相応の作業費用を請求できるものとします。
利用者が本サービスを通じて作成したシステムに機密情報および個人情報に類する情報が保存されることが想定される場合、その情報の管理責任は利用者に帰するものとし当社はその責を負わないものとします。
利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第20条(利用規約の発効)
本規約は、当社が利用者からの申込書を受理した日をもって発効するものとします。

第21条(利用規約の改定)
本規約は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。

第22条(合意管轄)
当社と利用者との間に生ずる係争は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審合意専属管轄裁判所とします。

第23条(諸法令および諸規則の順守)
利用者は日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

第24条(守秘義務)
当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者の領域内部情報を入手することはないものとします。
当社は、前項が規定する状況において利用者の領域内の情報を入手した場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。

附則本規約は令和2年9月1日から施行される。

令和2年8月27日　制定